トップヒント: 詐欺電話を​​特定し、経済的損失を防ぐ 5 つの方法

トップ ヒントは、最新のテクノロジー業界のトレンドを探るコラムです。今回は、詐欺電話を見分けて被害に遭わない方法をご紹介します。

Microsoft、AT&T、FBI（連邦捜査局）、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）※、これら4つの組織の共通点は何でしょうか？それは、誰もが知っている有名企業・公的機関であること、そして、これらの組織名をかたる人物から電話を受けたことがある（もしくは電話を受ける可能性がある）ということです。通常、これらの組織から事前の文書通知なしに電話がかかってくることはありませんが、驚くべきことに2023年になってもアメリカ人の 4 人に 1 人が詐欺電話の被害に遭っています。

また、高齢者がこのような詐欺によって生涯の貯蓄を失ってしまう話を聞くのは非常に心が痛みます。しかし、残念ながら詐欺行為は弱者やだまされやすい人に対して効果があると言われており、AIと機械学習の最近の進歩によっても状況は改善されていません。

電話詐欺にだまされないようにするには、常に警戒心を持ち注意することが重要です。詐欺であると警戒すべき傾向はいくつかありますが、その中でも電話詐欺であると断定できる明白な兆候を5つ挙げます。

1. 頼んでもいない突然の電話

あなたがMicrosoft製品の購入ユーザーでない限り、Microsoft社から電話がかかってくることはまずありません。IT企業への支払いはソリューションやサービスの従量制課金であるため、未払いとなるケースはほぼないからです。また、IRSからの連絡も非常に珍しいケースです。税金に関する紛争または請求が発生した場合、IRSはまず電子メールまたは郵送で通知します。指定した期日内に対応がなかった場合に限り、スタッフを訪問派遣、もしくは電話で連絡をすることがあります。これらの組織名を語る電話詐欺師に遭遇した場合、冷静な態度で接し、金銭にまつわる話の信憑性に警戒しましょう。

2. 個人情報の開示を求められる場合

製品を購入する際、その製品販売元企業はあなたの個人情報を保有します。そして、その企業から電話がかかってきた場合、あなたの個人情報を確認することはあっても、新たに個人情報を尋ねてくることはありません。したがって、氏名、電子メールアドレス、その他の個人情報を要求する電話がかかってきたら、その時点で電話を切っても良いのです。

3. 脅迫的手段

詐欺師は、高圧的な態度で被害者にすぐに行動を起こさせようとします。例えば、支払いを早急にさせるために、法的措置や逮捕、懲役刑などの言葉で巧みに脅し、強制的に説得します。支払いを拒否した場合、スタッフを家に向かわせ逮捕するなどの暴力・脅迫的手段を取ることもあります。 信頼できる組織であれば、顧客に支払いを求める際に脅迫などの手段を用いることはありません。対話の中でビジネスモラルに欠ける場面に遭遇した場合、それは詐欺の可能性が高いと判断してよいでしょう。

4. 通常とは異なる支払い方法

AmazonギフトカードでAT&Tの期限が過ぎた支払いを処理できるという話を聞いたことがありますか？おそらくないでしょう。詐欺電話の多くは、特定の支払い方法を指定してくるため、詐欺の可能性が高いと言えます。ギフトカード、電信送金、プリペイド・デビットカードなどの通常とは異なる支払い方法を要求する場合は、詐欺電話であると判断し、電話を切りましょう。

5. 文法が悪く、アクセントが強い

電話詐欺が多発している国として、ナイジェリアとインドが挙げられます。これらの国の詐欺師が認識していないことの一つは、英語の表現力です。まず注意すべきは、米国内の代理店から来たと主張する見慣れないアクセントのスタッフです。詐欺師はある程度アクセントの訓練を受けていますが、ほとんどの場合うまく話すことができず、結果として紛らわしい文章や理解できないフレーズで話してしまいます。 また、詐欺師はセールストークや台本、脅迫文を暗唱するよう訓練されているだけなので、世間話や歓談は想定外のトークとなります。詐欺師に「調子はどうですか？」と尋ねると、「仕事をしているだけです、奥さん」と答えるだけです。悪質な返答が返ってくる場合もあるため、彼らと世間話をすることはお勧めできません。

電話詐欺師は、あなたからお金を搾取するためならどんな手段でも講じ、その行為に対して何の反省の念も抱きません。そのため、詐欺被害をなくすためには、国レベルでの定期的な取り締まり、意識の向上、汚職全般への迅速な対応が必要です。一方で、私たちが今すぐにできることは、詐欺被害に遭わないよう、電話の会話の中で安易に不適切な決定を下さないよう注意することです。

本記事はグローバル本社のブログ記事を日本版に修正したものです。
原文はこちらをご参照ください。
※日本では「国税庁」に相当する